本年１月には能登半島地震が発生し、甚大な被害が発生しました。
　土木学会では、首都直下地震が起これば、約1000兆円の被害が発生すると試算を発表し、【被害を低減するための対策として】道路網の整備や、電線の地中下、橋梁や港湾、建物の耐震化対策に、21兆円以上を投ずれば、復興にかかる期間を５年ほど短縮し、経済被害は369兆円、およそ「４割縮小」できるとしています。また、人口が減少しても、災害・インフラ老朽化は減らない、「持続可能な地域づくり」のためには事前防災が必要です。

　近年の気候変動により大規模災害が頻発する事態を受け「防災減災国土強靱化」の施策が進められています。
　青森県においてもR３年８月の下北地域を中心とした大雨災害に続き、R４年８月には津軽地域を中心に線状降水帯による大雨災害が発生しました。
　地震、風水害・土砂災害など局地化・集中化・激甚化が増える中、「青森県測量設計コンサルタント協会」はこうした災害へ機動力を生かし、迅速な対応を実施することにより「地域の守り手」となることが協会の責務と考えております。

　その一方で、「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部改正」が行われ、「担い手確保のための働き方改革・処遇改善」「地域建設業等の維持に向けた環境整備」「新技術の活用等による生産性向上」と「測量業の担い手確保」が謳われました。
　私共もこれらの施策を受けて「高校等への出前講座」「インターンシップ」等による測量設計業の周知、土木の魅力の発信を行うとともに、労働時間の配慮など就労関係の改善も図っています。

　また測量設計業も時代の変化に伴う業務の多様化、複雑化、高度化が求められてきています。新たなニーズであるインフラDX推進に伴う「品質と生産性向上」のため、３次元測量、BIM/CIM等新技術の活用を図るとともに、橋梁等構造物の点検・調査・診断などインフラメンテナンスを含めた各段階で、様々なサービス提供ができるように「技術向上」を図るとともに「人材育成」に取り組んでまいる所存でございます。

　「青森県国土強靱化地方計画」や「防災公共」を促進し、安全安心、持続可能で成長する青森県の県土整備発展の一助となれるように、寄与させていただくべく研鑽してまいりますので、引き続きのご支援、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。