令和７年度、国の公共投資予算は、「通常予算が昨年とほぼ同額」、補正の防災・減災・国土強靱化５か年計画は今年が最終年で、災害の頻発化・激甚化を受け「新たな国土強靱化中期計画」が事業規模20兆円以上と素案が報じられ期待されるところです。また大規模地震災害の被害を低減するための対策として、予防対策が有効と認識されてきています。

　昨年の能登半島地震を踏まえ、国土強靱化を含めた半島復興の基本理念を新設、国による半島振興の基本方針の策定を規定し、交通・通信の確保や半島防災施策などを定め施行するとされています。青森県は、津軽・下北・夏泊半島への振興推進が期待されます。

　また、今年の豪雪の影響により奥羽線、高速道路は何度も不通が発生しました。生活道路はもちろん、国道や県道の幹線道路においても、雪の影響で幅員確保に苦慮し、車や歩行者への危険な状態も見受けられました。そのため、国道７号線青森・弘前間の全線４車線化や県道の拡幅・除雪帯の確保が、望まれるところです。

　「青森県測量設計コンサルタント協会」は、地震、風水害・土砂災害など頻発化、激甚化が増える中、こうした災害へ機動力を生かし、迅速な対応を実施することにより「地域の守り手」となることが協会の責務と考えております。

　一方で、品確法の改正を踏まえ、「担い手確保のための働き方改革・処遇改善」や「地域企業に配慮した適切な条件・発注規模での発注の設定」、「新技術の導入や、ｉ-Construction2.0の推進」に取り組むとされています。

　私共、測量設計業も時代の変化に伴う業務の多様化、複雑化、高度化が求められてきています。新たなニーズであるインフラDX推進に伴う「品質と生産性向上」のため、3次元測量、BIM/CIM等新技術の活用を図るとともに、橋梁等構造物の点検・調査・診断などインフラメンテナンスを含めた各段階で、様々なサービス提供ができるように「技術向上」を目指しつつ、「人材確保・育成」のため「高校等への出前講座」「インターンシップ」等による測量設計業の周知、土木の魅力の発信を行うとともに、社員の労働時間の配慮など就労関係の改善も図っています。

　青森県が目指す主な事業の「防災減災国土強靱化」「流域治水」「防災公共」などへの取り組みによる安全安心の確保と、経済発展に不可欠な道路、港湾整備など持続可能で成長する青森県の発展の一助となれるように、寄与させていただくべく研鑽してまいりますので、引き続きのご支援、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。